よくある質問をまとめてみました。（質問をクリックすると回答が出ます）
１ 親が亡きあと相続登記をしないできたが このままで大丈夫ですか ？
相続登記に期限はありませんが、そのままにしておくと相続関係が広がって複雑化し、まとまる話もまとまらなくなることが往々にしてあります。早めの手続きを強くお勧めします。
２ ２０年以上の夫婦は２,０００万円まで無税で贈与できると聞きましたが ？
入籍してから２０年たった夫婦は自宅の不動産等を有利に配偶者（妻）に贈与でき、永年の援助に報いると同時に相続税対策にも利用できます。詳しくはご相談下さい。
３ 子どもたちに相続争いをしてもらいたくない どのように遺言したら良いでしょう ？
ケースにより遺言が必須の場合があります。遺言がなかったために大変な苦しみを経験しているかたが大勢います。「幸せを呼ぶ遺言」はどう書くか？一緒に考えてみましょう。
４ 成年後見制度をくわしく知りたい どのような制度でしょうか ？
身内に認知症の人がいる。また自身も将来の衰えが不安････「二つの後見制度」を説明いたします。安心で豊かな老後を一緒に考えましょう。備えあれば憂いなし。司法書士は専門家の中で最も数多く、後見人として選任されています。
５ 住宅ローンの返済が終わったが担保の抹消登記をしていない このままで良いでしょうか ？
「終わったから安心」ではありません。担保の登記が残ったままだと将来、大変な不都合がおきる（売れない、借り入れができない）場合があります。子や孫の代まで残ってしまうのです。また借りた先の法人が消滅したりすると大変煩雑な手続きが必要となります。
６ 司法書士も裁判が出来るようになったと聞きましたが ？
司法書士は長年、書類作成を通して本人訴訟を陰で支えてきた歴史があります。また「認定司法書士」（伊東・馬場とも資格を取得済み）に限り「民事１４０万円までの訴訟」の代理が出来るようになりました。ご相談下さい。
７ 知り合いがサラ金などの借金で苦しんでいる 何とかならないでしょうか ？
高金利に苦しんでいる方はたくさんいます。法定の利率に引きなおして借金を減らす、さらには、払い過ぎたお金を取り戻す。 当事務所の「債務整理」で救われた方が大勢います。一人で悩まず、ご相談下さい。人生の再スタートをきることができます。
８ 会社法が新しくなったと聞いた もっている会社をスリム化できるでしょうか ？
わずかな資本金でも会社が創れます。また既存の会社は規模に合わせ簡素化することができます。当事務所は、この分野でも豊富な経験があります。お気軽にご相談下さい。
９ 定年退職し田舎に引っ越すが 自宅用地をおとなりさんに譲渡したい 手続きは ？
お隣の方や親族の方に不動産を譲渡したい、というように「取引の相手が決まっている」場合は、確認すべき事を確認し、契約書を作り、決済（移転登記と代金の引き替えなど）をすれば良いわけです。登記とそれに関連した書類作成のお手伝い。司法書士がいたします。
10 自宅を新築・増築した（あるいは取り壊した）が、なにか登記をするのでしょうか ？
新築・増築・滅失の登記は「物理的な登記」といわれ、法律上の義務となっています。この登記は土地家屋調査士の業務分野です。当事務所では長年にわたってお願いしてきた親切な調査士のかたを紹介します。なおこれらの登記に関連して「追加担保の登記」（土地が担保に入っているとき）や「持分権の調整の登記」（父親名義の家に長男が資金を出して増築したとき等）や「住所変更登記」「担保抹消の登記」などが必要になる場合があります。詳しくはご相談下さい。
11 土地を分筆したい 合筆したい 面積を直したい 地目を変えたい ・・・
この場合も土地家屋調査士の分野です。貸地の売却を考えている、住宅の敷地が何筆にも分かれているので１筆にまとめたい、地積（面積）の現実と登記が食い違っているので更正登記をしたい、住宅地なのに昔のまま「畑」になっている・・・このようなときは調査士さんを紹介します。
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